慢性的な人手不足に加え、コロナ禍の中での需要急増で、小売各社のラストワンマイル(顧客にモノ・サービスが届く最後の接点あるいは物流サービス)戦略が新たな段階に入りつつある。

 セブン&アイ・ホールディングス(HD)は、ネットスーパーを店舗型から倉庫型へ舵を切り、ネットコンビニの対応店舗を大幅に拡大する。リアル店舗とネットの垣根がなくなっている中で、店舗を構えるだけでなく、お客の近くに小売り側から出向いていくことで顧客ニーズを広くすくい上げていく。そうした発想の転換がニューノーマル時代には求められる。

倉庫型への転換で人手不足に対応、コスト削減にも期待

「ネットスーパーは店舗の人員、店舗の在庫で仕組みを動かさなければいけないのが最大の弱点。仮に100のニーズがあっても店舗キャパが50、ドライバーのリソースが50しかなければ、100のニーズには応えられない」

 セブン&アイHDの石橋誠一郎 常務執行役員グループ商品戦略本部長は、コロナ下で急増した実態を踏まえつつ、子会社であるイトーヨーカ堂のネットスーパー事業で大型拠点を新設する狙いを説明する。

 2023年春に稼働する新横浜センター(横浜市都筑区)は、近隣の約30店舗の配送エリアおよび同センターから約30キロメートル圏内を配送エリアとする。大和ハウス工業が出資する大和ハウス港北特定目的会社と建物の1階から3階を賃貸契約(賃貸面積は約3万6456平方メートル)する。イトーヨーカ堂が首都圏で展開する店舗は約100店舗。その3分の1をカバー。それ以外の店は店舗型ネットスーパーを継続することになるが、いずれは逐次、センターを建設していくことで全てセンター出荷へと変えていく。

 センター型へ転換する大きな理由の一つに人手不足対応がある。これまで30店舗それぞれでかかっていたネットスーパー用人員の削減ができる。さらにネットスーパー用スペースの賃料、それぞれの店で手配していた配送車両がいらなくなるコスト削減効果も期待。加えてネット顧客対応の新ジャンル商品開発などのマーチャンダイジングの幅を広げることも考えられる。

 ダークストアの西日暮里店での状況をみると、コロナ禍で注文件数は想定以上に伸長し、その受け取り希望が午前中に集中している。このため、送時間帯ごとに配送料を変えるダイナミックプライシングを実験的に導入。ニーズがある時間帯は送料を高くして、安い送料へとお客を誘導し、1日の配送を平準化していこうと取り組んでいる。