人気ゲーム「フォートナイト」の開発元と米アップルが争っている反トラスト法(独占禁止法)訴訟で、米連邦地裁は11月9日、アップルが求めていたアプリ決済ルール見直し命令の一時停止請求を退けた。これにより、スマホ「iPhone」などのアップル製モバイル端末向けアプリを配信している開発者は、自社決済サイトに利用者を誘導できるようになるとみられている。

アップル、上級審に無効求める意向

 ただ、アップルはこの決定を不服としており、上級審に無効を求める考えを示している。米ニューヨーク・タイムズや米CNBCによると、同社の広報担当者は「この訴訟に関するすべての申し立てが解決されるまで、当社事業はこれ以上の新たな変更を義務付けられるべきではない」と述べた。

 フォートナイトの開発元である米エピックゲームズがアップルのアプリストア「App Store」による市場独占の認定を求めたこの裁判では、連邦地裁のイボンヌ・ゴンサレス・ロジャーズ判事が21年9月の一審判決で、争点となっていた10項目のうち9項目でアップルに有利な判決を下した。

 判事はアップルが開発者に義務付けている規約の多くを容認。アップルは自社の決済システムを介して開発者から15〜30%の課金手数料を徴収しているが、判事はこのビジネスモデルも認めた。

 一方、判事は「アプリ開発者が利用者をアプリ外の決済システムに誘導すること」をアップルが禁止している行為はカリフォルニア州の不当競争法(UCL)に違反するとし、2021年12月9日までに米国全土で撤廃するよう命じた。

 これに対し、アップルは「12月9日に命令を実施すれば、消費者とプラットフォーム全体に意図しない影響が及ぶ恐れがある。アップルと消費者に回復不可能な損害をもたらす」と主張。上級審で裁判が続く間、命令を一時停止するよう求めていた。

米地裁判事「根本的な欠陥がある申し立て」

 CNBCによると、ロジャーズ判事は11月9日付の文書で、「アップルの請求は一審判決の所見を選択的に読み取った内容を基にしており、命令の下支えとなっている他の部分を無視している」と指摘。「根本的な欠陥がある申し立てだ」とし、アップルの請求を退けた。