ペーパーレスがうたわれているが、まだまだ脱・紙文化が進まない領域もある。その一つが法律分野。電子契約、契約書類のレビューにおけるテクノロジーの導入も進んでいるが、業務としての法律業界のDXを進めようという流れも起きている。法律分野に特化した業務管理ツール「レアラ」を開発・運営する株式会社レアラの林和成氏、大橋良二氏に、その開発の狙いと今後について聞いた。

法律事務所のDXとは

 業務管理ツールは、企業のDXを支える大きな柱となるシステム。しかし、業務プロセスの切り分けやフローのシステム化の難しさが大きな壁になってくる。それは、これらが業界によっても異なるし、均一なものではないからだ。当然、それがDXの難しさにつながっているわけだが、一方で、業種ごとに細分化された特化型サービスも登場している。「レアラ」もその一つ。弁護士・法律事務所の業務向けに開発されたクラウド案件管理サービスだ。

 レアラの提供機能は「情報の一元化」「業務プロセスの最適化」「経営基盤の強化」。業務管理ツールとしておなじみのキーワードだが、弁護士の業務フローに徹底的に合わせることで、時間単価2万〜5万円とされる弁護士の業務の効率化、また組織としての業務品質向上、さらには経営を改善させることが目標となる。

 開発のきっかけは、法律事務所のデジタル化を構想していた大橋良二弁護士と、セールスフォース・ドットコムで新規事業開発に携わっていた林和成氏の出会いにさかのぼる。当時、新潟の事務所(こちらが本店になる)と東京に新たに出す事務所間のコミュニケーション、ナレッジの共有などの課題に直面していた大橋氏。それをクラウドサービスで解消できないかと考えたのだ。実際、導入してみると、やはりコミュニケーションの課題や情報の一元化、データ分析という面で大きな効果が上がった。

 ただし、当初は自分たちが使うものだった、このツール。それをサービスとして展開できないかと思った理由は、大橋氏がそのメリットを実感したこともあるが、ヨーロッパの事例を目の当たりにしたことが大きかった。

大橋 偶然、ヨーロッパのある法律事務所を視察する機会がありました。ヨーロッパの中でも一二に働きやすいという有名な事務所で、そこでは自社開発のデジタルツールを弁護士の業務の中でとてもうまく活用していました。当時の日本の法律事務所はというと紙文化が根強く、電子的なものというといまだにFAXが幅を利かせている、というような状況でしたが、向こうはITのツールを使って効率的に仕事をしている。それを目の当たりにして、クライアントや弁護士自身のために、日本の弁護士も専用のデジタルツールをしっかり使って仕事をしていくべきだと感じました。ただ、各事務所が自前でツールを開発するのは難しい。そうであれば、弁護士業務に必要な機能を持つデジタルツールをSaaSとして提供して各事務所に使ってもらえば、業界全体として弁護士業務をより良いものにすることにつながるのではないか、と思ったのです。

 一般的に法律事務所は個人事業主が多い。弁護士が2、3人、それに事務のスタッフがいるという形が多く、そうした事務所がシステムを開発し投資できるかというと厳しい。おそらく、たいていの事務所が躊躇するのではないか。というのは、大橋氏の事務所でシステム開発をした際には、Salesforceをベースにしたものの、開発費用とライセンス料だけで1000万円を超える初期投資が必要になったからだ。

 一方、セールスフォース・ドットコムの新規事業開発という立場で、医療や福祉、法律といった社会性の高いセクターを見ている中、事業を通して社会に貢献していきたい」という想いを強くしていったのが、林氏だ。

 “法”の分野は医療と同じように目に見えない社会インフラであり非常に社会的な価値が高い業界なのですが、一方でまだまだデジタルシフトが進んでいない部分も多いと思います。そのギャップを埋めることは社会にとって必要不可欠であるため、何とかできないかと。大橋との出会いもあって、法律業界に特化したSaaSを展開していこうと決めました。

 法律業務は大きく、企業法務と一般民事の2つに分けられる。
例えば、一般民事なら、電話で問い合わせがきたら、法律事務所では相談内容をヒアリングし、紙の相談票に書き込んでいくのが一般的だ。だが、ヒアリングすべき内容は案件の種類によって異なり、かつ細かな事項におよぶので、聞き漏れが生じる可能性がある。

 それをレアラでは、案件の種類ごとにフォームを作り、テンプレート的に質問を用意しておくことで、経験が浅い弁護士でも電話でヒアリングした内容を記入していくことで必要事項の確認漏れを防ぐ仕組みを構築した。また、受任となれば裁判であったり、先方との調整であったりが必要になるが、OutlookやGoogleのカレンダーやメールアプリと連携することで、問い合わせから終結まで一元管理できるようにしている。
 これに加え、運用をしていく中で事務所内に情報が蓄積していくので、過去の先輩弁護士の類似案件の情報を参考に自分なりに対応したり、ということも可能になるのが、レアラの強みだ。

 一方の企業法務では顧問契約を結んでいるクライアントからの法律相談、契約書のレビューに対応する(顧問契約を結んでいないが、対応するというケースもある)。

 基本的に、契約書のレビューの場合、弁護士1人に対して事務/パラリーガルがつく形になり、その連携を含めたタイムチャージを管理する必要がある。この点でも、レアラではカレンダー機能と組み合わせてドラッグ&ドロップでタイムチャージを登録できる。登録したタイムチャージの明細を請求書や明細書に出力したり、自身の売り上げの進捗を可視化できるので、個人として業務改善につなげることも可能だ。

 こうした機能は、もともとSalesforceにあるものをベースに弁護士事務所特有の分析ができるようにして開発されている。セキュリティもSalesforceの堅牢な仕組みをそのまま用い、ヨーロッパのGDPRにも対応済みだ。

 ファーストリリース時の開発には約半年をかけたレアラ。プロダクトミーティングには常に大橋弁護士も同席し、弁護士のナレッジを共有。現在、毎月バージョンアップを行っている。