(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)

 気候変動への関心が高まる中、日本の製造業の最後の砦である自動車産業の運命に関心が集まっている。COP26では「2040年までにガソリン車の新車販売禁止」という合意が行われたが、日本もドイツも署名しなかった。

 これを「日本は遅れている」などと批判する人がいるが、ドライバーは社会奉仕のために車を買うわけではない。高くて不便な電気自動車(EV)を今あわてて買う必要はないが、長期的にはどうなるだろうか。脱炭素化で自動車はすべてEVに置き換わるだろうか?

エンジンからモーターへ

 まず現状を見てみよう。2020年の日本のEVの販売台数は1.5万台、乗用車の新車販売台数の0.6%だが、世界的にはEVへの転換が急速に進んでいる。

 図1はブルームバーグの見通しだが、2040年までに電気自動車(EV)とプラグイン・ハイブリッド(PHV)を合計した電動車(ハイブリッドを含む)の比率が全世界で半分を超えると予想している。

 ここではハイブリッド(HV)は内燃機関に含まれている。HVは基本的にエンジンである。普通のガソリン車と違うのは、エンジンで発電して電池に充電することで、燃費はいいが、構造が複雑でコストは高く、部品数は3万点ぐらいだ。PHVはそれを充電もできるようにしただけで、いずれHVはPHVになるだろう。

 それに対してEVはモーターであり、内部構造は大幅に単純化され、自動車よりコンピュータに似ている。初期コストは今のところHVより高いが、電気代はガソリン代より安い。複雑なエンジン部品がなくなり、トランスミッションも必要ないので、部品数は2万点程度まで減らすことができる。