米クレジットカード大手マスターカードがこのほど公表した最新データによると、2021年11月1日から12月24日までの米小売売上高は前年同期から8.5%増加した。同社が事前に示した予想伸び率の8.8%を若干下回ったものの、17年ぶりの高い伸びで推移したという。米ウォール・ストリート・ジャーナルやロイターなどが12月26日に報じた。

19年比10.7%増、ネット販売好調

 「スペンディング・パルス」と呼ぶ米国消費者動向分析リポートを公表した。マスターカードの利用・決済や、アンケート調査に基づく現金・小切手の支払い状況を調べたもので、自動車購入の金額は含まれない。

 同リポートによると、21年の小売売上高は19年と比較して10.7%の増加となった。また、実店舗の小売売上高は前年同期比8.1%増、19年比で2.4%増だった。アパレルなど1年前に販売が落ち込んでいた分野で、消費者が実店舗に戻ってきたという。

 一方、新型コロナの変異型「オミクロン株」の影響で、電子商取引(EC)も好調だった。マスターカードのシニアアドバイザー、スティーブン・サドーブ氏によると、「オミクロン株の感染が拡大した地域では、消費者が支出全般を控えるのではなくECに移行した様子がうかがえる」と述べている。

 21年11月1日〜12月24日の米EC販売は前年同期比11%増加、19年比では61%増加した。21年11月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比6.8%上昇、約40年ぶりの高水準だった。しかしサドーブ氏は「物価上昇で需要が影響を受けた様子はない」と指摘している。