SNS(交流サイト)大手の米ツイッターは、電気自動車(EV)大手の米テスラのCEO(最高経営責任者)で起業家のイーロン・マスク氏による買収提案を受け入れることで合意した。ツイッターが4月25日に明らかにした。

ツイッター会長「株主にとって最善の道」

 マスク氏が全額出資する企業が1株当たり54ドル20セントを支払い、株主から株式を買い取る。マスク氏がツイッター株の一部取得を明らかにしたのは2022年4月4日だったが、その前営業日の4月1日の終値に38%のプレミアムを上乗せする。買収額は同氏の既存保有分を含め約440億ドル(約5兆6200億円)になるという。買収手続きは株主や規制当局の承認を経て22年内に完了する見通し。買収が成立すれば上場を廃止する。

 ツイッターのブレット・テイラー会長は4月25日付の声明で、「マスク氏の提案を思慮深く、包括的なプロセスを実施して評価した。ツイッターの株主にとって最善の道であると信じている」と述べた。

 米ウォール・ストリート・ジャーナルは「成立すれば、テクノロジー業界で過去最大級の買収となり、SNSの将来の方向性に影響を与える可能性がある」と報じている。

 マスク氏は22年4月4日にツイッター株の約9%を取得したと表明。ツイッターは翌日、マスク氏を取締役として迎え入れる意向を示した。これにより同氏は14.9%を超えるツイッター株を取得できなくなるはずだった。だが同氏は取締役会への参加を辞退し、その後正式に買収提案した。ツイッターはこれに対抗し、ポイズンピル(毒薬条項)と呼ばれる買収防衛策を導入した。

 マスク氏は22年4月21日、金融機関からの融資も含め、総額465億ドル(約5兆9400億円)の買収資金を確保したと明らかにした。ツイッターは当初徹底的な買収阻止に動くとみられていたが、最終的に提案を受け入れた。