米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスクCEO(最高経営責任者)がサラリー(月給)ベースの従業員を10%削減する計画を明らかにしたと、ロイター通信や米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが6月4日までに報じた。同氏は世界経済がリセッション(景気後退)に向かっていると予測しており、それに備える措置だとみられている。アナリストらはこれを評価をしているという。

削減対象6000人、生産労働者は増やす意向

 マスクCEOは2022年6月2日に幹部宛の電子メールで自身の懸念を表明し、世界中ですべての新規採用を一時停止するようにと指示した。翌6月3日には従業員宛の電子メールで「多くの分野で人員過剰になっているため、サラリーベースの従業員を10%削減する」と述べた。

 ただし、工場などで働く時間給従業員は削減しない。同氏は「これは、自動車やバッテリーパックを生産したり、太陽光発電パネルを設置したりする人には適用されない」と付け加えた。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、テスラの従業員数は約10万人。同社は過去1年間積極的な採用を続けており、1年間で従業員数を45%増やした。このうち39%が工場などで働く生産労働者。残りの約6万人がサラリーベースのオフィス職従業員となる。

 つまり、テスラでは今回約6000人が削減対象になるという。その一方で時間給従業員は増やしたい考え。これによりテスラ全体の従業員数は今後1年で増加する見通し。

 ロイターによると、マスク氏はこの数週間、不況リスクについて警告していた。ただ、雇用の凍結や人員削減といった具体的な指示はこれが初めてだった。

 また、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、マスク氏は22年4月にツイッターへの投稿で、「経済は、1年〜1年半続く可能性があるリセッションに向かっている」と示唆していたという。