米調査会社のIDCが6月8日に公表した最新の調査によると、パソコンの世界出荷台数は2022年に前年比8.2%減少し、3億2120万台にとどまる見通し。タブレット端末も振るわず、世界出荷台数は同6.2%減の1億5800万台になると予測している。

戦争、インフレ、ロックダウンが新たな問題に

 ロックダウン(都市封鎖)やロシアのウクライナ侵攻、インフレによる逆風がパソコンとタブレット端末の需要鈍化の背景にある主な要因。法人向けパソコンは需給の両面で動きが活発だが、消費者向けと教育市場向けは需要が減少。依然として先行きに不透明感が強まっているという。

 これに先立ちIDCが公表していた21年のパソコン世界出荷台数は前年比14.8%増の3億4880万台で、12年以来9年ぶりの高水準だった。ただ、21年10〜12月期の出荷台数は前年同期比1%増にとどまった。物流の逼迫や半導体など部品のサプライチェーン(供給網)の停滞が要因だった。

 IDCのリサーチマネジャー、ジテッシュ・ウブラニ氏は22年のパソコンとタブレット市場について、「しばらくの間、供給不足が業界を悩ませてきた。これに加え、中国の一部で最近実施されたロックダウンが問題を悪化させ続けている」と指摘する。