米労働省が7月8日に発表した6月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から37万2000人増加し、市場予想の25万人増を大幅に上回った。平均時給は前年同月比5.1%増と、高い伸びが続いている。

 また、失業率は3.6%で、3月から横ばいで推移している。米国の失業率は新型コロナ禍前の20年初頭に3.5%と、半世紀ぶりの低水準に改善していたが、再びその水準に戻りつつあり、多くの企業が雇用を拡大し続けている。

採用抑制の動き

 だが、米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、テクノロジー企業の間で最近、採用を抑制する動きが広がっている。

 テクノロジー大手の幹部らは景気後退に陥ることへの警戒感を抱いており、採用ペースを緩めたり人員を削減したりしている。社員に対し、より厳しい状況に備えるよう警告している企業もあるという。

 米労働省によると、2022年6月におけるテクノロジー職の新規雇用件数は、コロナ禍の影響が深刻化する前を上回った。だが、一部分野では数カ月前のペースを下回っている。例えば、コンピューターと電子機器分野の新規採用人数は5月から2300人増えたものの、22年における過去5カ月間の平均増加数である2800人超を下回った。

 米IT(情報技術)コンサルティング会社のジャンコ・アソシエイツは、22年のIT職採用人数は19万6000人で、21年の約21万3000人から減少すると予測している。