米グーグルの持ち株会社である米アルファベットが7月26日に発表した2022年4〜6月期の決算は、売上高が前年同期比13%増の696億8500万ドル(約9兆5400億円)、純利益が同14%減の160億200万ドル(約2兆1900億円)だった。

ポラットCFO「不確実性を反映している」

 増収率は、新型コロナウイルス禍で旅行分野などの広告需要が低迷した20年4〜6月期以来の低水準。また、これで2四半期連続の減益となった。

 全体の8割を占めるネット広告事業の売上高は、前年同期比12%増の562億8800万ドル(約7兆7100億円)だった。このうち、動画共有サイト「YouTube(ユーチューブ)」の広告売上高は同5%増の73億4000万ドル(約1兆48億円)となり、伸び率は過去最低を記録した。

 同社のルース・ポラットCFO(最高財務責任者)は「一部の広告主が支出を抑えている。分析することが難しい多くの要因があり、不確実性を反映している」と述べた。

ツイッターは減収、赤字転落

 一方、米ウォール・ストリート・ジャーナルは今回のグーグルの決算について次のように報じている。

 「インターネット検索やナビゲーション、動画ストリーミング配信の市場で圧倒的なシェアを持つグーグルは、オンライン広告市場の先導者とみられている。だが、最近の米ツイッターと米スナップの四半期決算が期待外れだった。グーグルの決算は市場の低迷ぶりを浮き彫りにした」(同紙)