米調査会社のIDCがこのほどまとめたスマートフォン市場リポートによると、2022年4〜6月の世界出荷台数は前年同期比8.7%減の2億8600万台だった。需要が低迷し、スマホ出荷台数は4四半期連続で減少した。

急激なインフレと先行き不透明感

 IDCのリサーチディレクター、ナビラ・ポパル氏は「この市場は22年初めに供給制約という問題に直面していたが、一転して需要不足に陥った」と指摘する。

 「生産能力が増強され、生産量が増えるにつれて供給に改善が見られたが、急激なインフレと経済の先行き不透明感が個人消費を抑制し、世界の全地域で在庫が増えた」(同氏)

 こうした状況を受け、メーカー各社は、電子機器受託製造サービス(EMS)に対し、年内の発注量を削減した。とりわけ、世界最大のスマホ市場である中国での需要が低迷しており、同国メーカーは年内の生産計画を大幅に引き下げている。

 IDCは、年末にかけて一部の地域で需要が回復し始めるとみている。だが、「22年のスマホ市場の見通しは今後、確実に数ポイント下方修正される」としている。その一方で「現在の需要減は、失われる需要ではなく、単に先送りされるだけだ」とも指摘している。

中国、台数ベースの落ち込み最も激しく

 22年4〜6月の出荷台数を地域別に見ると、最も減少幅が大きかったのは中欧・東欧地域。ウクライナ侵攻を受けて米アップルなどの主要メーカーがロシアでの販売を停止したことなどで、この地域の出荷台数は36.5%減少した。ただし、中欧・東欧は世界出荷台数の6%を占めるにとどまる市場であるため、全体に及ぼす影響は比較的小さい。

 これに対し、世界出荷台数の2割強を占める中国は台数ベースの落ち込みが最も激しかった。IDCの別のリポートによると、22年4〜6月の中国スマホ出荷台数は前年同期比14.7%減の6720万台。1年前から1160万台減少した。

新型コロナ感染拡大以降、最低の数字

 シンガポールに本部を置く調査会社カナリスは最新リポートで、22年4〜6月の世界スマホ出荷台数が同9%減の2億8700万台だったと報告した。新型コロナウイルスの感染拡大で大きな影響が出た20年4〜6月期以降、最も少ない四半期出荷台数だという。

 世界のスマホ市場は21年に一時回復したものの、その後減少し、これで2度目の落ち込みとなった。急激な需要減が主要メーカーに打撃を与えているという。

 メーカー別に見ると、韓国サムスン電子は前年同期比6%増だったが、前四半期からは16%減少。それでも同社は6180万台を出荷し、シェア21%で首位を維持した。米アップルは前年同期比8%増の4950万台。シェア17%で2位になった。

 上位5社の3位以降は中国メーカーで、小米(シャオミ)、OPPO(オッポ)、vivo(ビボ)の順。3社の出荷台数はいずれも2桁減少し、中国市場で苦戦している。小米の世界シェアは14%で、1年前から3ポイント低下。OPPOとvivoのシェアはそれぞれ10%と9%で、いずれも1ポイント低下した。

 カナリスのアナリストは、「供給過剰への懸念が広がり、部品注文が急減している。サプライチェーン(供給網)における供給不足はもはや最も差し迫った問題でなくなった」と指摘する。「需要の弱さは長期に及ぶ可能性があり、スマホのサプライチェーン全体で緊張が高まるだろう」と述べている。

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(小久保 重信)