SNS「Facebook(フェイスブック)」を運営する米メタが、コスト削減策の一環としてリストラを進めている。米ウォール・ストリート・ジャーナルや米ジ・インフォメーションなどが報じた。

 関係者によると、メタは人員削減などを通じて経費を少なくとも10%削減する計画。事業成長の停滞と競争激化に直面しており、対策を講じるという。

部門再編で人員削減、30日間猶予も

 同社は部門の再編を通じ、水面下で相当数の人員削減に着手し始めた。対象となる従業員には、社内の他の職務に応募できる機会を与えている。人員削減を進めながらも、大量のレイオフ(一時解雇)が発生しないようにしているという。

 これは、一定期間解雇を猶予してセカンドチャンスを与えるという制度で、他の多くの米企業も導入している。メタでは以前から一部の従業員の間で「30日リスト」と呼ばれていた。部門が閉鎖・再編された従業員は、新たな職務に応募できるものの、もし1カ月以内に職に就けない場合は解雇される。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、メタでは歴史的に、新たな職務に就けない人は、望ましくないと見なされた従業員だけだった。しかし今は、評判が良く、人事評価が高い従業員も定期的に解雇されていると、今回リストラ対象となった従業員らは話している。

 同社は21年7〜9月期以降、営業経費の削減を目指してきた。だが、採用抑制に伴う自然減ではなく、レイオフという直接的な人員整理を示したことはなかったという。

メタの時価総額、ピーク時から98兆円減少

 一方、メタの広報担当者はウォール・ストリート・ジャーナルの取材に答えて、「我々は優先事項に経営資源を再配分する必要がある」というマーク・ザッカーバーグCEO(最高経営責任者)の2022年7月の声明に言及した。メタはリストラ対象になった従業員数を明らかにしていない。