(山下 和之:住宅ジャーナリスト)

 この数年、上がり続けてきた新築マンション価格に変化の兆しがみられるようになってきた。不動産経済研究所によると、2022年度上半期の首都圏の新築マンション平均価格は6333万円で、前年同期の6702万円に対して5.5%のダウン。これは新築マンション下落の兆しなのか、それともあくまでも一時的な傾向に過ぎないのか──。

2012年から4割近くも上昇している新築価格

【グラフ1】にあるように、このところ新築マンション価格が上がり続けてきた。首都圏でみると、2012年には平均4540万円だったのが、2021年は6260万円となり、この間に37.9%も上がった計算だ。


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 近畿圏も同様で、2012年には3438万円だったが、2021年は4562万円と上昇率は32.7%に達する。首都圏よりは若干低い上昇率とはいえ、特に直近の1、2年の上昇率が高くなっているのが目立つ。

 この1年ほどは物価の高騰が強まっているが、それまでは賃金、物価が上がらないなかで、マンションだけが突出した上昇を続けており、マイホームの買いにくさが年々強まっていたのは間違いない。

 だが、市場経済においては、需給のバランスによって価格が決定されるため、価格高騰によって需要が追いつかなくなってくれば、価格に影響が出てきてもおかしくない。いや、むしろ市場メカニズムを考えれば、変化が起きて当然だろう。

 実際、その兆しが見られるようになってきた。

 不動産経済研究所が発表した2022年度上半期(2022年4月〜9月)の首都圏の新築マンション平均価格は、【グラフ2】にあるように6333万円で、2021年度上半期平均の6702万円に対して前年同期比5.5%のダウンとなっている。


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 新規発売戸数も2021年度上半期の1万2809戸から、2022年度上半期は1万2271戸に減少している。地価や建築費の高騰などによって適正価格での供給が難しくなっているため、新規発売戸数で先細りの傾向が強まっていることを反映した結果といっていいだろう。

 そのなかで、何とか消費者の購入可能な価格帯での物件供給に力を入れようとする分譲会社も増えてきたため、価格の低下が始まったのではないだろうか。

 ただ、その際に注意しておきたいのは、価格を抑えるために専有面積が狭くなっていないか、各種の仕様・設備のグレードがダウンしていないかといった点だ。単に価格にとらわれるだけではなく、物件の内容と合わせて総合的に判断する視点が重要になってくる。