米アマゾン・ドット・コムでは、アンディ・ジャシーCEO(最高経営責任者)指揮の下、コスト削減に向けた事業見直しが進められている。米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが11月10日までに報じた。

Alexa含むデバイス部門、年50億ドルの赤字

 不採算事業に焦点を当てており、数カ月にわたる評価の一環として、人工知能(AI)による音声アシスタントサービス「Alexa(アレクサ)」部門が入念に精査されている。この部門は1万人以上の従業員を抱え、アマゾンの投資予算の多くを受け取っている。ウォール・ストリート・ジャーナルが確認した内部資料によると、Alexaを含むデバイス部門は年50億ドル(約7000億円)以上の営業損失を出している。

 アマゾンは、Alexaへの新機能追加に注力するべきかどうかを検討している。機能追加には一層の投資が必要になるが、多くの顧客は一部の機能しか利用していないと、関係者は話している。

 また、アマゾンはこれ以外の不採算事業の従業員に対し、会社の別の部門で仕事を探すように指示した。それら従業員が現在働いている部門が事業停止または閉鎖されることが決まったからだという。

 アマゾンの広報担当者は、「当社の経営幹部チームは、年次事業計画の見直しの一環として、投資見通しと財務実績を定期的に精査している。現在のマクロ環境を考慮し、コストを最適化する機会を検討している」と説明した。

 2022年に入ってアマゾンの株価は約43%下落している。同社は主力小売事業の減速に直面する中、物流ネットワークにおけるコスト管理を強化している。

 他のテクノロジー大手もリセッション(景気後退)への懸念を背景にコスト削減の動きに出ている。SNS(交流サイト)「Facebook(フェイスブック)」などを運営する米メタは22年11月9日、全従業員の約13%に当たる1万1000人超を削減すると明らかにした。米起業家のイーロン・マスク氏が買収した米ツイッターは、全従業員約7500人の約半数を対象としたレイオフ(一時解雇)を実施した。