米ウォールストリート・ジャーナルや米CNBCなどの米メディアによると、米司法省で反トラスト法(日本の独占禁止法に相当)部門のトップを務めるマカン・デラヒム司法次官補が、米グーグルに対する調査の担当を辞任したという。

グーグルはかつてのクライアント

 グーグルは、2007年にネット広告企業の米ダブルクリックを買収したが、この時にデラヒム氏はグーグルに顧問弁護士として雇われ、米連邦取引委員会(FTC)から承認を得るために助言をしたという。ダブルクリックはその後、グーグルの広告事業に重要な役割を果たすようになった。

 こうした経緯があることから、司法省の倫理局と利益相反の可能性について再検討し、同社に対する反トラスト法調査の担当から外れることにしたという。

ウォーレン上院議員が批判

 これに先立つ昨年6月、米国の巨大テクノロジー企業の解体を政策提言している米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員がデラヒム氏宛の書簡で、グーグルや米アップルの調査に関与しないよう求めていた。

 アップルは2006年と2007年に、特許改革法に関する連邦政府へのロビー活動の一環として、デラヒム氏を雇ったという。「司法省の反トラスト部門のトップとして調査を指揮するべきではない。その相手は、あなたに数万ドルもの報酬を支払った、かつてのクライアントだ」とウォーレン氏は批判していた。