(舛添 要一:国際政治学者)

 このところ、東京都の新型コロナウイルス感染者が増えている。7月3日には124人となった。6月29日が58人、30日が54人、7月1日が67人、2日が107人である。29日、30日、1日、2日について、それぞれ、神奈川県6人、31人、8人、11人、千葉県4人、7人、6人、11人、埼玉県13人、10人、14人、19人となっており、首都圏全体で感染が拡大している。

 職場が東京都で住居が埼玉、千葉、神奈川県という人も多いので、これは当然である。また、1日には新宿よりも池袋のほうが新規感染者が増えている。

「東京アラート」は事実上の廃止

 とくに「夜の歓楽街」関係者、そして若者に多い。「東京アラート」を再発令し、休業を要請する水準だが、都はそれをせず、新たな基準を設定した。

 感染状況については、(1)新規感染者数、(2)東京消防庁の救急相談センターへの発熱などの相談件数、(3)感染経路不明数と増加比、また医療提供体制については、(4)検査の陽性率、(5)救急患者の搬送先を見つけるのが困難だった件数、(6)入院患者数、(7)重症患者数の7指標である。(1)から(5)は1週間の平均値をとる。

 要するに「東京アラート」は廃止というわけである。どうも分かりにくいし、朝令暮改の感が否めず、横文字言葉を使い、レインボーブリッジを赤く染めるという小池都知事のいつものパフォーマンスだけだったのかと思わざるをえない。ニューヨークやロンドンで基準が適当に変わるようなことはありえないし、先進諸国の政府レベルでもそうである。

 日本でも厚労省が休業再要請の指標を作成している。それは、直近1週間の人口10万人当たりの感染者数が2.5人以上というものである。東京都内では、6月29日以降、2.6人超となっており、厚労省の基準を超えているのである。

 いずれにしても、都民が分かりやすい数値を基準にしないと、かえって不安を煽ることになる。経済活動とのバランスを考慮したからであろうが、都知事選の真っ只中であり、小池都知事の再選に有利な環境を作るというような配慮を働かせてはならない。