「邪悪になるな」──グーグルが以前行動規範として掲げていた有名な一文だ。だが、現実にはグーグルをはじめ、アマゾン、フェイスブック、アップル(GAFA)に代表される「ビッグテック」企業は、さまざまな問題を世界に投げかける「邪悪な存在」となっている。

 どうしてこうなってしまったのか? そして、どうするのが望ましいのか。前編では、ビッグテックが邪悪になってしまった経緯と、その背景にあるものを明らかにする。(JBpress)

(※)本稿は『邪悪に堕ちたGAFA ビッグテックは素晴らしい理念と私たちを裏切った』(ラナ・フォルーハー著、長谷川圭訳、日経BP)より一部抜粋・再編集したものです

どうしてこうなってしまったのだろう

 2007年以降、金融業界に注目してきた人は、当時と今の状況がとてもよく似ていることに気づくだろう。みるみるうちに、排除するには大きすぎ、管理するには複雑すぎる、新たな業界が発生した。その業界は歴史上のどの業種よりも富を集め、高い時価総額を誇る一方で、過去のどの巨大企業よりも雇用機会を減らしつづけた。私たちの経済と労働を根本からつくりかえたと言える。何しろ、人々の個人データを集めてそれを売り物にすることで、いわば人間を商品にすることに成功したのだから。

 それなのに、事実上まったく規制を受けずにきたのである。そして、2008年ごろの金融業界と同じで、この業界も、今の状態が続くように、政治と経済の分野に大いに口出ししているのだ。

 2016年の大統領選で予想外の結果が出たことをきっかけに、これらの企業に批判が集まりだした。そこで私はビッグテックについて詳しく調べてみることした。すると、いろいろなことがわかってきた。今では誰もが知っているように、フェイスブック、グーグル、ツイッターをはじめとする世界最大級のテクノロジー・プラットフォーム企業が、ドナルド・J・トランプを大統領選で勝たせようとするロシアの工作員によって悪用されていたのだ。国際政治を意のままに操り、国家の運命を揺さぶるための手段になっていた。

 しかも、そのように利用されることを通じて、経営陣や株主は財をなしていたのである。純真だった時代は過ぎ去ったのだ。

 この点は大切なので忘れないでおこう。なぜならテクノロジー業界は、これまでずっと金銭的な利益だけを追求してきたというわけではないからだ。実際のところ、シリコンバレーは1960年代の反体制運動の影響を大いに受けていて、事業を立ち上げた人の多くは、テクノロジーが世界をよりよく、より安全に、より豊かにする未来を夢みていたのである。