危険な“暴走”にますます拍車がかかっている。東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会(IPC)の代表が大会の準備状況などを確認し合う「5者協議」が28日、オンラインで開かれた。組織委・橋本聖子会長、政府・丸川珠代五輪相、東京都・小池百合子知事、IOCのトーマス・バッハ会長、IPCのアンドリュー・パーソンズ会長が代表者として議論し、観客上限数については6月に判断することで合意した。

 感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株の拡大が日本国内で止まらないことを受け、橋本会長は協議後「現に緊急事態宣言の下でこうした状況が起きている以上、ギリギリの判断として無観客という覚悟を持っている。だが他方で状況が許せば、より多くの観客の皆さんに見ていただきたい希望も持っている」との心境を吐露。観客上限数の判断基準については「医療に支障を来すような状況になったときは、やはり安心安全を最優先して無観客ということも決断しなければいけない時が来るんだろうと思っております」と険しい表情で説明した。

不気味なほど日本をヨイショするバッハ会長

 当初から目標にしていた満員の集客に関しては「現段階で非常に厳しいと理解をしている」と半ば諦めの境地であることも口にした。すでに東京五輪は外国からの訪日客の受け入れを断念し、コロナ第4波にさいなまれている日本国内の現況と照らし合わせれば、まともな思考の持ち主なら「フルハウス開催」などあり得ないことぐらい理解して然るべきである。

 だが、日本国民の大半の最大の関心事は東京五輪の観客上限数などではない。大会開催の有無であり、求められているのは「大会中止」だ。しかしながら各主要メディア等のアンケート調査にも反映されているように大多数から「開催反対」の大ブーイングが沸き起こっているにもかかわらず、この日「5者協議」に集まった代表者は一同にシラを切ったままだった。