エピックも控訴へ

 発端は20年8月だった。エピックはApp Storeの手数料が法外だとし、課金を回避するため独自決済システムへのリンクをアプリ内に設けた。アップルはこれが規約違反にあたるとしフォートナイトを配信停止にする措置を取った。その直後にエピックがアップルを提訴。アップルは同年9月にエピックを反訴した。

 CNBCによると、連邦地裁のロジャーズ判事は21年9月、争点となっていた10項目のうち9項目でアップルに有利な判決を下した。エピックに対しては規約違反によって生じた損害の賠償をアップルに支払うよう命じた。エピックはこれを不服として連邦控訴裁に控訴する意向を示した。

手数料減額や外部リンク容認など一定の譲歩

 米メディアによると、米IT(情報技術)大手のアプリストアを巡る不満はくすぶっている。アップルは批判をかわすため、一定の譲歩を示してきた。例えば21年1月にはApp Storeで得た年間収益が計100万ドル(1億1300万円)以下の開発者を対象に手数料を30%から15%に下げた。21年8月には、アプリ開発者らが起こしていた集団訴訟で和解すると発表。これに伴い規約を改定。開発者がアプリを通じて入手した利用者の電子メールアドレス宛てにメッセージを送り、他の決済方法を案内することを容認した。

 21年9月1日には、App Storeを調査していた日本の公正取引委員会と和解し、規約の一部を改定すると明らかにした。和解に基づき22年初頭から一部のアプリを対象に、手数料の支払いを回避しやすくする措置を取る。具体的には、アプリ内に開発者のウェブサイトへのリンクを1つ設置することを認める。開発者はこのリンクから自社サイトに利用者を誘導。これにより利用者は外部の決済サービスで支払いを済ませられるようになる。

 ただ、アップルはこれに条件を付けている。雑誌や新聞、書籍、音楽、動画といった購入済みのデジタルコンテンツやサブスクリプション(継続課金)コンテンツを閲覧・視聴するアプリのみを対象にし、App Storeに大きな収益をもたらすゲームは除外した。

 ゲームアプリの課金手数料はアップルの大きな収入源になっている。ロジャーズ判事によると、App Storeの売上高全体に占めるゲームアプリの比率は70%。アップルは、このまま命令に従えばゲームからの課金手数料収入が大幅に減ると、みているようだ。

 (参考・関連記事)「アップル対エピック訴訟、一審は双方負傷の痛み分け | JDIR」

(小久保 重信)