米グーグルが、スマートフォン利用者の同意を得ずに位置情報を記録していたとして、米首都ワシントンの司法長官が同社を提訴した。テキサス州やインディアナ州、ワシントン州の司法長官も各州で同様の訴訟を提起した。米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが1月24日に報じた。

設定変更後も位置情報を収集

 首都ワシントンのカール・ラシーン司法長官が同地区の上級裁判所に提出した訴状によると、グーグルは利用者に対し「位置情報履歴などの設定画面でデータ提供を拒否(オプトアウト)すれば、当社は位置情報を収集しない」と説明していた。

 しかし実際は、検索エンジンからの情報や地図アプリ、無線通信網「Wi-Fi(ワイファイ)」、近距離無線技術のブルートゥースを通じて利用者の移動情報を追跡していたという。

 ラシーン司法長官によると、「Google Search」や「Google Maps」のほか、「YouTube」などのアプリからもデータを収集しており、米アップルの「iPhone」や韓国サムスン電子のAndroid搭載端末など、機種を問わずすべてのスマホが対象になっているという。

 「選択した設定にかかわらず、消費者には位置情報の収集、保存、使用をグーグルに許す以外の選択肢はない。簡単に言えば、利用者のモバイル機器が位置データへのアクセスを拒否するように設定されていても、会社は利用者の位置を確認し続ける方法を知っている」(ラシーン司法長官)

グーグル「不正確で古い主張に基づいた訴訟」

 司法長官は罰金の支払いと、不正手段で得たデータ、それらデータを利用して開発したソフトウエアの没収を求めている。一方、グーグルはこれに反論している。同社の広報担当者は「司法長官は不正確で古い主張に基づいて訴訟を提起した。当社は常にプライバシー機能を製品に組み込み、位置情報の強固な制御機能を提供してきた。しっかりと自社を守り、事実を明確にしていく」と述べた。