ウォール・ストリート・ジャーナルによると、オンライン上のプライバシーと消費者保護を提唱する非営利団体センター・フォー・デジタル・デモクラシーのジェフ・チェスター氏は今回の訴訟について、「米連邦取引委員会(FTC)が、この種の慣行を抑制するための取り組みを始める新たなきっかけとなるだろう」と述べている。

 FTCは、グーグルなどによるデータ収集行為を対象とする新たなオンラインプライバシー規則を検討中だという。また米議員らは、児童保護を含むプライバシー保護法案を検討中で、超党派の支持を得ているという。

グーグル、米で複数の訴訟に直面

 グーグルは米連邦政府や州政府から複数の反トラスト法(独占禁止法)訴訟を提起されている。うち2件はテキサス州など10州の司法長官と、コロラド州など38州・地域の司法長官によるものでいずれも2020年12月に提起された。

 もう1件は米司法省が20年10月に提起した。これらの訴訟ではグーグルの検索サービスや検索広告、広告配信事業の商慣行を問題視している。さらにもう1件はユタ州など米37州・地域の司法長官が21年7月に提起した。こちらはアプリ配信を独占した疑いがあるとされる。

 グーグルはこれらに対して真っ向から反論。「訴訟は無意味だ。法廷で根拠のない主張から身を守っていく」などと述べ、政府と全面的に争う姿勢を示している。このうちテキサス州などの司法長官が提起した訴訟については22年1月21日に、訴えの棄却を申し立てた。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アリゾナ州の司法長官が20年5月にグーグルを同州で提訴した。今回と同様の行為を問題視している。このときの訴状は、グーグルの位置情報収集行為が利用者への説明と矛盾していることを報じたAP通信の記事を引用している。

 (参考・関連記事)「グーグル、独禁訴訟 第4弾に直面 | JDIR」

(小久保 重信)