米テクノロジー大手が次々と出社再開を進める中、柔軟な働き方を求めて会社の方針に反発する動きが出ている。深刻な問題になりつつあると、米ウォール・ストリート・ジャーナルが5月16日に報じた。

グーグルやアップル、ハイブリッド型で再開

 米グーグルは2020年3月、新型コロナの感染が急速に広がったことを受け、米カリフォルニア州の本社などで在宅勤務に切り替えた。その後出社再開時期を何度か延期していたが、22年4月に大半の社員が週3日出社するハイブリッド型に移行した。

 だが、競争が激化する米労働市場に加え、過去2年にわたり在宅勤務が容認されたことを背景に、多くの技術職員が反対しているという。

 グーグルでは16万6000人の社員のうち、1万4000人超が完全なリモート勤務か、新しい職場への転勤を求めた。広報担当者によると、同社はそれらの要求の85%を認めたという。

 企業向け給与計算サービスの調査部門、米ADPリサーチ・インスティテュートが3万2000人を対象に行った調査によると、3分の2がフルタイム出勤を義務づけられた場合、新しい仕事を探すと回答した。米民間調査機関ピュー・リサーチ・センターによると21年に仕事を辞めた人の35%が、その理由として別の地域に移転したかったからだと答えた。