米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスクCEO(最高経営責任者)がオフィス職の従業員に対し出社再開を求めたと、米ウォール・ストリート・ジャーナルや米CNBC、ロイター通信などが6月1日に報じた。

対面にこだわるマスク氏

 同氏は、2022年5月31日付の従業員宛の電子メールで、少なくとも週40時間オフィスで勤務するよう指示した。「もし現れないのなら退職したと見なす」と、出社か退職の2択を迫ったという。

 「リモートワークを希望する人は、週に最低40時間(そう“最低”だ)オフィスにいる必要がある。それともテスラを去るかだ。これは工場のスタッフに求めている時間よりも少ない」とし、「不可能と言うのなら、私が直接確認してから特例を認めよう」と続けた。

 マスク氏は「もちろん、出社を義務づけない会社もあるが、彼らが素晴らしい新製品を最後に出したのはいつか。かなり前のはずだ」と主張。

 また、「私は工場で長時間を過ごし、製造ラインの従業員は、彼らと共に働く私の姿を見てきた」とし、幹部が姿を見せることの重要性を強調。「私がそうしていなかったらテスラはずっと前に倒産していただろう」と付け加えた。

 同氏は「テスラは、地球上のあらゆる企業の中で最もエキサイティングで有意義な製品を創造し、実際に製造している。これは電話で済ませられるようなことではない」とも述べた。