量的緩和策の成果をあげられず、日銀は難しい立場に追い込まれている。日銀本店で記者会見する黒田東彦総裁(2014年10月31日撮影)。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO〔AFPBB News〕

 量的緩和策からの出口戦略をめぐって、日銀に対する包囲網が狭まってきた。FRB(連邦準備制度理事会)が利上げを本格化し、ECB(欧州中央銀行)も出口を模索する中、日銀だけが大規模緩和を続けることは難しくなりつつある。最終的には国内の政局次第だが、効果を上げられないままの撤退となった場合、国民負担に関する議論を避けて通ることはできないだろう。

FRBに続き、ECBも出口戦略へ?

 量的緩和策はリスクが大きい政策ではあるが、うまく機能させれば実害を伴うことなく経済を成長軌道に乗せることができる。実際、米国などでは量的緩和策は一定の成果を上げており、米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)は、正常化に向けた出口戦略に舵を切った。今年6月のFOMC(連邦公開市場委員会)では、予想通り再利上げを決断。年内にはバランスシートの縮小を開始することを正式に表明した。

 一方、ECB(欧州中央銀行)は、日本と同様、量的緩和策を継続中だが、欧州の景気が予想外の回復を見せていることから、市場ではECBも出口戦略に舵を切るのではないかとの観測が高まっている。ECBのドラギ総裁は火消しに躍起だが、一方で、量的緩和策の終了を示唆する発言も行っており、市場では、ECBは正常化に向けて動き始めたとの見方でほぼ一致している。

 そうなってくると難しい立場に追い込まれるのが日銀である。日銀は2013年4月に量的緩和策をスタートして以降、4年にわたって継続してきたが、今のところ目立った成果は上がっていない。