「日本は金融立国を目指すべき」「東京をニューヨークやロンドンと並ぶ金融センターに」という議論が行われるようになって久しい。様々な報告書、提言も飛び交っている。

 しかし、いまだにその「目標」が達成できたとは言い難い。それどころか、同じアジアのシンガポールはとっくに先を行ってしまっている。日本がシンガポールを追い抜く時が来るのだろうか。来るのであれば、日本の何が変わった時だろうか。

 シンガポールはいまや世界有数の金融センターの地位を確立している。世界経済フォーラムが、毎年、公表している「国際競争力指数」(GCI:Global Competitiveness Index)に基づいたランキングでは、シンガポールは2011年以来、2位を保っている。日本はというと、同期間中は9位、10位、9位、6位、6位、8位である。この指数を構成する要素は計12項目あるが、そのうち「金融市場の成熟度」について見ると、シンガポールは2位であるのに対し、日本は17位(いずれも2016年)と大きく差が広がっている。

 シンガポールの人口は日本の20分の1以下、国土は東京23区程度、GDPは10分の1以下である。そんなシンガポールの金融市場の成熟度が、なぜ日本のはるか先を行っているのだろうか。

日本の金融市場の現状

 まず、日本の現状を確かめておきたい。2017年4月にマッキンゼーが公表した "Deepening Capital Markets in Emerging Economies" の中で、"McKinsey Asian Capital Markets Development Index" という指標を用いて、日本を含む各国の金融市場を分析した。

 図1は、資本市場の機能を3つのパラメータ(資本調達規模、投資機会、プライシングの効率性)で総合評価した結果だ。いわば、資本市場の成熟度合いを示す指標で、日本はアジア内でシンガポール、韓国、豪州をもしのいで第1位である。

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