(尾藤 克之:コラムニスト、明治大学サービス創新研究所研究員)

 小泉進次郎環境相は15日、環境省で開いた会議で「育児休業」を取得する考えを表明しました。月内に予定している第1子の誕生後の3カ月間で職員の勤務時間の2週間分を育児にあてます。しかし、「国会議員にはノブレス・オブリージュ(高貴なる義務)があるので休むべきではない」とする意見や、「国会議員は国民の代表として高い報酬をもらっているのだからおかしい」という意見もあり、世論は割れています。いや、むしろ「炎上」していると言った方がよいかも知れません。

 多くの批判の中で国会議員の議員報酬が引き合いに出されていますが、この扱いは各メディアにおいてかなりバラつきがあり正確な報道がなされていません。この機会に整理してみます。

国会議員の歳費の内訳を理解していますか

 以前、テレビ東京の某番組「永田町特集」に出演する機会がありました。番組では「永田町界隈で暗躍する政治家・秘書・官僚・政治評論家 ココだけの話大暴露」と題して、政治家や、官僚にまつわる暴露話が飛び交いました。出演者は、杉村太蔵氏(元国会議員)、岸博幸氏(元官僚)、伊藤惇夫氏(政治評論家)、筆者の4名でした。

 番組内では、杉村氏が、「手取りが月70〜80万円、また、手取りの他に、文書通信交通滞在費というものが毎月100万円支給される。毎月の手取りが70万円として、文書通信交通滞在費100万円を合わせると、年間で2040万円の収入を得ることとなる。任期が6年ある参議院議員の場合は、1億2240万円の収入が、何もしなくても懐に入ってくる」とコメントをしていました。