(舛添 要一:国際政治学者)

 アメリカでは、上院で弾劾裁判が始まり、トランプ大統領のリーダーとしての資質が問われている。トランプの評価を巡る国論の分裂には癒やしがたいものがあり、ポピュリズムが民主主義を支配するようになったときの代償の大きさを感じざるをえない。

 そのアメリカに比べたら、日本の政治には活気がない。通常国会が始まったが、「桜を見る会」の焼き直しやIR汚職容疑、二閣僚の辞任など自民党議員の不祥事に焦点が当たるばかりで、この国の今後をどうするのかといった議論が深まることはない。政権交代の展望など皆無であり、国民はしらけきっている。

新型肺炎の感染拡大は中国政府の失敗

 国民の関心は、中国の武漢から始まった新型コロナウイルスによる肺炎に集中している。今週末から春節の休みで、のべ30億人の中国人が移動するが、そのうち約70万人が観光などで訪日する。ウイルスに感染しても発症するまでに1週間以上かかることもあり、空港などでの検疫で食い止めるのは不可能である。

 新型肺炎が急速に拡大したのは、初期対応の遅れ、とりわけ武漢市当局任せで、国家レベルで中国政府が対応しなかったことにある。2009年、厚労大臣として新型インフルエンザに対応した私の経験では、大臣自らが状況を国民に説明することが、発出される情報の信頼性を高め、国民のパニックを防止する。その意味で、今回の新型肺炎の拡大は、中国政府の失敗でもある。

 安倍政権については、直近の世論調査によると、内閣支持率・不支持率は、読売新聞で52(+4)%・37(−3)%、毎日新聞で41(−1)%・37(+2)%と、安泰である。政党支持率でも、自民党・立憲民主党では、読売で41(+4)%・7(−1)%、毎日で34(−2)%・8(±0)%であり、野党第一党が政権交代を狙える状態ではない。

 しかも、立憲民主党と国民民主党は国会召集前の合流を実現させることができなかった。これでは、どんな不祥事が起ころうとも、安倍政権が揺るぐことはなく、長期政権の奢りと役人の忖度は続いていくだろう。