(朝比奈 一郎:青山社中筆頭代表・CEO)

 新型コロナウイルスの蔓延は、それまで目につかなかった日本社会の弱点をいくつもさらけ出すことになりました。例えば、あまりに貧弱だった感染症の検査体制、マスクや防護服といった衛生用品の供給と備蓄体制の不足、夜の街一つ抑えられない非常事態対応についての法制的な準備不足などがそれです。

 そうした中、17日の総務省の発表によれば、4月末から開始した現金10万円の一律給付が、約3カ月もかかって、ようやく全体の9割で完了したことがわかりましたが、私は日本の“致命的”な弱点、特に政府に顕著な弱点は、世上言われているように、デジタル化の遅れだったように感じます。

コロナで露呈、給付金をスムーズに配れない行政の脆さ

 この10万円の給付金は、マイナンバーの普及と銀行口座との紐づけがあれば、それこそ一瞬で終わると言われていますが、国や地方の公務員が対応したので、スピードはともかく、手続きの適正さについての問題はとやかく言われませんでした。

 ただ、スピードの問題に加えて、適正さについても疑義が生じてしまったのは、少し前に話題になった経産省が所管していた持続化給付金を巡る電通とサービスデザイン推進協議会の問題です。

 野党やマスコミは、「経産省と電通の癒着」問題ととらえ、連日批判を展開しました。私自身、経産省の元官僚ではありますが、事実の詳細を知っているわけではなく、特にこの癒着の件で経産省を擁護したり批判したりするつもりは特にありません。報道やその後の推移をみるに、法的問題があったわけではなく、「李下に冠を正さず」的なことだったのかな、という印象を持っています。

 しかし、ここで最も批判されるべきなのは「官と民との癒着」以上に、そういう疑惑を招いてしまった体制、別の言葉で言えば、疑惑が起こりえないような体制を作れなかった準備不足ではないかと思います。もっと大きく、もっと本質的な日本政府の弱点がここで露わになったのです。そこを理解したうえで、政府の取り組みを批判しなければ意味がないのです。

 その弱点を説明する前に、この持続化給付金の問題がなぜ起きたのか、全体の構図をさっと押さえておきましょう。