米中の動きは日本の安全保障や安定にも直結する。

 中国では10月29日に第19期5中総会を終え、習近平主席の独裁色を滲ませた。米国では11月3日の大統領選挙の結果、ジョー・バイデン氏が勝利宣言したが、裁判で混乱が続くことも予想される。

 覇権を目指し強硬姿勢をとっている隣国と同盟国の混乱という日本にとっては看過できない状況が起きている。

 しかし、菅義偉首相の所信表明に対する本会議での代表質問やその後の衆参両院における予算委員会でも、野党は首相が日本学術会議会員に6人を任命しなかった理由ばかりを質している。

 米中をはじめとした国際情勢や日本の在り方はおろか、学術会議自体についても問い質さなかった。

 日本共産党と立憲民主党は、6人排除の経緯を首相に質して食言を引き出して爾後の攻撃材料にしたいようであるが、国民がこんなことを許すはずがない。

 NHKの世論調査(11月9日、ニュースウォッチ9)でも6人排除の首相説明は不十分としながらも、学術会議の在り方検討は肯定(45%)が否定(28%)を大きく上回った。

 6人の非任命を共産党機関紙が報道(10月1日)した直後のマスコミや国会では語られなかった学術会議の「真実」が徐々に国民の前に明かされるようになってきた。

 以下、分かってきた学術会議の素性である。

非任命の6人と専門分野

 まずは任命されなかった6人の概要を新聞報道などから纏めてみた。

 A、B・・・Fとあるが、AからEまでは集団的自衛権や特定秘密保護法制定などを目指した安倍晋三政権に対抗する目的で活動した組織である。

 Fの「民主主義科学者協会法律部会」はウィキペディアによると、1946年創立の民主主義科学者協会(民科)を母体とする日本共産党系法学者による、今日も活動している唯一の全国部会で、会員数は約530人。

 なお、「しんぶん赤旗」は共産党機関紙、『前衛』は共産党機関誌であることは言うまでもない。