(舛添 要一:国際政治学者)

 新型コロナウイルスの感染が再拡大している。首都圏もじわじわと増えているが、その他の地域でも感染者数が急カーブを描くように増加している。

 3月31日、4月1日の感染者数をその順に記すと、東京都が414人、475人、埼玉県が152人、132人、神奈川県が137人、133人、千葉県が106人、101人、大阪府が599人、616人、兵庫県が211人、199人、宮城県が200人、133人、青森県が81人、8人、京都府が57人、56人、奈良県が48人、48人、愛媛県が35人、29人、沖縄県が111人、93人、北海道が76人、57人、全国合計が2843人、2605人といった具合で感染が広まっていることが分かる。日本列島は、感染の第4波に突入したと考えてよい。

 関西が非常事態を解除したのが3月1日であり、1カ月経ったら1月のピークのときの水準にまで戻っている。この大阪の推移を東京も辿るなら、3月21日に非常事態宣言を解除した首都圏はこれから感染者がさらに増え、5月の連休の頃には最悪の事態になるのではなかろうか。

事もあろうに深夜に及ぶ大宴会

 このような事態を受けて、政府は、まん延防止等重点措置を大阪府、兵庫県、宮城県に適用することを決めた。しかし、その措置のみで感染を収束させることができるのだろうか。

 期間は4月5日から5月5日までの1カ月間で、大阪府では大阪市、兵庫県は神戸市、西宮市、尼崎市、芦屋市、宮城県は仙台市が対象である。飲食店は、営業時間を午後8時までとし、命令を拒否した場合に20万円以下の過料が科される。協力金は1日4万円としていたが、事業規模などに応じた仕組みに見直すという。

 ドイツが前年の売り上げの75%を補償する仕組みであることを引用して、私はこの見直しを以前から主張してきたが、やっと今頃になって検討するという。税務データを見れば、すぐにできることを何カ月も手抜きしてきたのである。