(宮前 耕也:SMBC日興証券 日本担当シニアエコノミスト)

 10月14日に岸田内閣は衆議院を解散した。総選挙は10月19日に公示、31日に投開票となる。既に主要6政党は、総選挙の公約や重要政策、政策提言を公表済だ。

 2021年衆院選公約に見られる第1の特徴は、多くの党でコロナ対策の掲載順が1位となった点だ。現在進行形で直面する国難のため、当然といえば当然である。第2の特徴は、与野党ともコロナ対策を含め経済政策が上位を占める点だ。

 前回2017年衆院選の公約における掲載上位は、北朝鮮対応や安保法制、国会改革、消費増税凍結、原発ゼロなど与野党でばらけたが、今回は経済政策に関心が集中している。かつ、与野党とも給付金など家計を支援する政策メニューが目立つ。

 以下、与野党の公約について、経済政策・財政に関連するテーマを中心に整理してみよう。