(舛添 要一:国際政治学者)

 第二次岸田内閣が発足した。衆議院選挙の際に与党が公約として掲げた政策を実行に移さねばならない。

 たとえば、18歳以下の子どもを対象にした10万円相当の給付である。公明党は、一律給付に固執したが、最終的に自民党の主張する年収960万円未満という所得制限を受け入れた。それは、この制限を課しても、9割が給付の対象になるからである。

 しかし、なぜ18歳以下なのか、19歳以上で生活に困窮している人は、学生などたくさんいる。また、これは子育て支援なのか、生活支援なのかも明確ではない。

自民が候補者を立てず公明党の支援に回る選挙区も

 来年夏の参議院選挙を念頭に、集票効果を考えて、ばらまきを実行していると批判されても仕方がない。年内に5万円、来春頃に使途を定めた5万円分のクーポンを配布するという。この2分割も批判封じの意味のみで、受領する側からは、現金の方がはるかに使いやすいだろう。自民党と公明党の妥協の産物であるが、目的や効果を整合的に説明できそうもない。

 自民党、公明党、双方に不満の残る決着だが、これが連立政権というものである。

 自公連立政権と大きな関連があるのが、現在の衆議院の選挙制度である。小選挙区比例代表並立制である。基本は小選挙区であるから、各選挙区から1人しか当選しない。

 したがって、自民党は公明党と選挙協力を行い、野党は選挙協力によって統一候補を擁立する形ができる。東京8区で派閥の長である石原伸晃元幹事長が立憲民主党の吉田晴美候補に、また神奈川13区で甘利幹事長が立憲民主党の太栄志候補に敗れたことは、今回の衆議院選挙における野党共闘の成果である。