米ニュージャージー州のトランプ・ナショナルゴルフクラブ・ベッドミンスターで開かれた全米女子オープンに到着し、観客らに向けポーズを取るドナルド・トランプ大統領(2017年7月14日撮影)。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕

1.欧米主導の世界秩序形成の変質

 国際連盟、国際連合、ブレトンウッズ(IMF)体制、NATO(北大西洋条約機構)、EU、GATT(関税および貿易に関する一般協定)、WTO(世界貿易機関)、G7など、世界秩序を支える主要な組織や国際協議の枠組みは、20世紀前半以降、すべて欧米主導で形成されてきた。

 しかし、昨年以降、英国がEUから離脱、米国がTPP(環太平洋経済連携協定)交渉およびパリ協定から離脱するなど、欧米諸国が築いてきた重要な組織や枠組みから主要国が離脱する動きが相次いでいる。

 英国がEUから離脱すれば、国際金融面でロンドンが担っていた役割をドイツやフランスが完全に代替することは不可能であるため、国際金融市場、あるいは国際金融体制における欧州のステータスが一定程度低下することは避けられない。

 それのみならず、2008年9月のリーマンショックに端を発する財政金融危機を背景に長期的な停滞が続く欧州経済の地位低下が一段と加速する可能性が高い。

 この間、米国では本年1月のトランプ政権発足後数か月が経過したが、その政策運営の混迷ぶりは内政・外交両面において多くの有識者の予想を上回るものとなっている。

 加えて、ロシアゲートの疑惑が暴露されて弾劾される可能性も指摘されている。

 しかし、米国の選挙区割りが構造的に共和党に有利になっており、弾劾訴追に必要な下院における過半数の賛成を確保することは極めて難しいと見られているため、トランプ大統領が弾劾される可能性は低いと予想されている。

 もし今後4年間、米国が現在のような政策運営の混迷状況を持続すれば、米国の国際社会における地位低下が続き、トランプ政権の次にどのような政権が誕生しようとも、これまでの米国一極覇権体制に戻ることは難しくなるとの見方は少なくないはずだ。