2017年7月27日と28日、青瓦台(大統領府)で、文在寅(ムン・ジェイン=1953年生)大統領と財閥総帥との初めての「懇談会」が開かれた。

 上着を脱いで生ビールやカクテルを飲みながら話すという「異例の」形式で、無難な最初の会合になった。15大企業総帥が招待の対象だったが、1人だけ例外として、中堅企業の会長が招かれていた。

 就任以来初めての文在寅大統領と財閥総帥との懇談会。大統領周辺は、この会合どういう形式にするか、相当、苦慮したはずだ。

大統領と財閥総帥の会合は・・・

 というのも、前任の朴槿恵(パク・クネ=1952年生)前大統領が、サムスングループから賄賂を受け取ったなどの容疑で逮捕、起訴されて裁判が続いているからだ。

 これまでの政権の大統領と財閥総帥との懇談会は、きわめて権威主義的で形式的だった。

 大統領が財閥総帥を青瓦台での昼食会などに招く。日程は一方的に決まり、オーナー会長が万難を排して出席する。あらかじめ、発言順番や内容などをきめ細かく調整するのはもちろんだ。

 テレビカメラの前で大統領が政権の基本政策と財閥への「要請」を話す。財閥総帥は、政権の政策に沿った事業計画を順番に話す…。

 朴槿恵前大統領はこういう「全体会合」以外に、財閥総帥を1人ずつ呼んで、さまざまな「お願い」をしたという。これがいま問題になっているのだ。

15大企業から、農協を除外した14人だったが

 文在寅政権初めての「財閥総帥との懇談会」は、まず、対象者を「14大グループ」と決めた。公正取引委員会が毎年公表している資産規模ランキングの中で上位15グループで線を引き、この中から「民間企業」とは言えない「農協」を除外した。

 「より自由に話をする」ために、2日間に分けることにした。上位14グループのうち、まず「偶数順位」のグループの総帥を27日に、「奇数順位」の総帥を28日に招いた。

 「格式、事前シナリオ、時間制限の3つがない、胸襟を開いた会合にする」

 青瓦台は、事前にこう説明していた。