シリア反体制派が支配する同国北西部イドリブ県の村で、同国政府軍と同盟勢力の砲撃とされる攻撃の後、道路からがれきを除去する市民救助隊「ホワイト・ヘルメット」(2019年5月8日撮影)。(c)OMAR HAJ KADOUR / AFP〔AFPBB News〕

(黒井 文太郎:ジャーナリスト)

 シリアで、アサド政権とロシア軍の無差別空爆による住民の殺戮がエスカレートしている。

 5月17日の国連安保理会合緊急会合では、国連人道問題調整室(OCHA)のローコック室長が「3週間に18カ所以上の医療施設が空爆などの攻撃を受けた」と報告。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」も、「5月に入って以降だけで、シリア北西部のイドリブ県とハマ県で、15カ所の病院が、アサド政権とロシア軍に計画的に破壊された。16以上の人権団体が活動停止を余儀なくされ、150万人の住民が必要な支援から断絶された。避難者は18万人に上っている」と指摘している。

 アサド政権とロシア軍が意図的に医療施設や救急団体を攻撃するのは、今になって始まったことではない。シリアではもう何年も以前から、こうした状況が続いており、一般住民の被害が続いてきた。彼らは民間人居住地域での無差別空爆、学校や市場などへの攻撃、化学兵器攻撃などの明白な戦争犯罪を、もともと常套手段としている。住民を地獄のような状況に追い込むことが、住民とともに暮らしている反体制派へのダメージになるからだ。

 こうした戦争犯罪が断罪されないのは、共犯者であるロシアが安保理で拒否権を持っているからである。したがって、今回のような会合は過去に幾度も安保理で開かれてきたが、アサド政権とロシアによる戦争犯罪を止めることはできない。安保理の機能は犯罪者であるロシアの拒否権によって、完全に停止しているのだ。

シリア首都ダマスカスで、通信社「きょうのロシア」の記者によるインタビューに臨むバッシャール・アサド大統領。シリア大統領府提供(撮影日不明、2018年5月31日公開)。(c)AFP PHOTO / SYRIAN PRESIDENCY TELEGRAM PAGE〔AFPBB News〕

徹底攻撃を受ける反体制派の拠点

 アサド政権とロシア軍の一方的な空爆により、シリアの反体制派は後退を余儀なくされ、現在では主力はほぼ北西部の一部に退却している。具体的には、イドリブ県を中心に、ハマ県の一部とアレッポ県の一部にかけてのエリアである。