韓国大統領府(青瓦台)で記者会見を行う文在寅(ムン・ジェイン)大統領。(c)Jung Yeon-je / POOL / AFP〔AFPBB News〕

 日本政府が韓国向け輸出規制強化に踏み切ってから2週間以上経過した。経済にはどんな影響が出ているのか?

 ビールや衣料品など日本製品の不買運動の影響はジワリと出ている。半導体の生産は、「通常と変わらない」という声が多いが、中長期的な懸念は強い。

 2019年7月18日、韓国銀行(中央銀行)は金融通貨委員会を開き、政策金利を0.25%引き下げて年1.5%にすることを決めた。3年1か月ぶりの利下げになった。

3年1か月ぶりの利下げ

 李柱烈(イ・ジュヨル=1952年生)総裁は、最近1〜2か月間の経済環境が変化したためとしたがその原因として、米中通商摩擦に加え、日本の輸出規制強化を挙げ「輸出規制が現実となり、場合によっては拡大すると輸出、さらに経済に与える影響が小さいとは言えない」と述べた。

 では、実際、今の時点でどんな影響や懸念があるのか?

 日本の輸出規制強化日韓関係は悪化すると、日本製品に対する不買運動が始まることが多い。今回も、流通業者が日本製品を撤去したり、消費者が買い控えするなどの影響は出ている。

 複数の企業に直接聞いてみると、6月までの販売実績比べて、日本政府の措置が始まった7月以降の販売が、週間ベースで10%以上減少したと答える例が少なくなかった。

 中には「半減した」という消費財企業もある。

不買運動、影響はあるが自制を求める声も多い

 韓国では、7月以降、ラジオのトーク番組などで露骨に「日本製品の不買運動」を訴える出演者もいる。

 こうしたメディアやネットで頻繁に出てくる「対日報復措置」の定番は、「夏休みに日本旅行を自粛しよう」や特定の日系チェーン店を名指しして「今、行かなくても良いでしょう」という内容だ。