日本が敗戦のくびきを脱するには中国が必要

 習近平主席、あるいはその後継者が実際にアジア・西太平洋地域の侵略に乗り出す時、現在の日本の外交・国防のあり方では効果的な自衛ができないことが自明になるだろう。敗戦で軍事的に去勢されたことにより、わが国は外交ひとつとっても自主的かつ効果的な対応ができなくなっているからだ。

 中国の10大シンクタンクの1つである上海国際問題研究院の陳友駿研究員が『環球時報』に発表した論考で、「戦後の日本は束縛を脱して、独立した自主的な外交戦略・政策を構築することができないままできた。これは日本が極めて大きな努力を払ってきたにも関わらず、『政治大国』という理想をずっと実現できないままでいる根本的な欠陥だ」と指摘する通りである。

 日本でもその根源的な問題は長らく認識されてきたが、国論が二分され、憲法改正もままならぬ現状では改革を進められない。中国共産党の舌である『環球時報』が9月14日付の社説で、「中国が歴史的な発展を達成した今、日本はもはや中国にとって大きな脅威ではない」と論評したように、中国は軍事的に去勢された日本を完全に侮っている。日本はどうせ何もできない、と。

 こうした状況下で、中国が尖閣と台湾を奪取する蛮行を働いた際に米国が、「コロナ禍による景気後退(あるいは恐慌)で中国と本格的な交戦する余裕なし」「尖閣や台湾は米国の国益が直接脅かされない局地的な紛争」という理由で積極介入せず、それを天祐と見た中国が(米軍の後退した)沖縄を侵して戦前の満洲国のように分離独立させ、日本のシーレーン、さらには九州や本州を脅かせばどうなるだろうか。

 その時こそ国論がまとまり、役立たずの敗戦憲法の効力が何らかの新たな非常時措置で停止され、国軍の創設と紛争解決のための軍事力行使が明示的に認められ、日本の生き残りをかけた新生のターニングポイントとなるのではないだろうか。つまり、日米安保が機能しないという最悪のケースでさえ、中長期的に見れば日本の自助自立を促すこととなる。

 日本が重大な痛手を被ってこそ、日本人自らの手によって「他力本願の戦後」を真に終わらせるきっかけとなる。筆者は、国民に惨禍をもたらす戦争に期待して待っているわけでは、決してない。だが、中国が戦争を起こすことが不可避と見られる今、それに備えるとともに、日本が対中侵略で背負った「敗者の重荷」を中国の対日侵攻によって降ろし、日本を生まれ変わらせる機会と捉えることは許されるのではないかと思う。