(北村 淳:軍事社会学者)

 アメリカ大統領選挙の投開票日が迫ってきた。今回の大統領選は、新型コロナの影響で、かなり多数の人々が郵便投票を含んだ期日前投票を済ませてしまっている。

 10月28日(米国時間)時点における「Real Clear Politics」の集計では、トランプがほぼ手中にした州選挙人票数は125票、それに対してバイデンは232票となっている。拮抗中の州の票数が181票あるので、どちらが勝利するかはいまだ軽々に判断することはできない状況だ。

 このような微妙な時期に、アメリカから台湾への武器輸出(台湾側からのリクエストを含めて)の動きが加速している。

武器輸入だけには頼れない

 アメリカにとって海外への武器輸出は、アメリカ国防衛産業界が経済的利益を確保するためだけでなく、アメリカ国防戦略の一翼を担う重要な“広義の軍事作戦”とみなすことができる。