11月15日、東南アジア諸国連合(ASEAN)に日中韓、オーストラリア、ニュージーランドを加えた東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が関係国で署名された。参加国の国内総生産(GDP)で世界の3割を占める大型の自由貿易協定である。その後、中国の習近平国家主席が環太平洋連携協定(TPP)への参加に前向きな姿勢を示すなど、世界は再び自由貿易協定(FTA)重視に戻りつつあるように見える。その中で、米国第一主義を取る米国はどう行動するのか。通商問題に精通したオウルズ・コンサルティンググループの羽生田慶介CEO(最高経営責任者)が、歴代大統領が悩まされたFTAの「毒」について語る。(JBpress)

「バイデンは習近平と旧知なので親中派だ」「いや、二国間交渉に拘泥したトランプと違い、欧州などと協調して攻勢をかける分、むしろさらなる対中強硬となるに違いない」

 米バイデン新政権が起動するにあたり、外交・通商戦略の方針に全世界の耳目が集められている。

 バイデン氏は11月16日、通商政策について(1)米労働者の競争力向上(2)雇用や環境政策を重視(3)懲罰的な貿易手法はとらない──の3原則を据えつつ、「中国に対抗する必要がある」と明言した。

 とはいえ、通商は今回の大統領選でほとんど争点にならなかった典型的な分野である。「分断でなく国際協調」という大方針こそ浸透してきたが、トランプ政権が脱退した地球温暖化対策のパリ協定やイラン核合意への復帰、WHO(世界保健機関)脱退の撤回という「修復」アジェンダ以外については、いまだ基本戦略が明らかでない。

 バイデン新政権の通商政策を占うにあたり、気になる米政権の「慣例」がある。オバマ・トランプ両政権で続いた怨嗟の声、「ぜんぶクリントンのせいだ」は、バイデン政権でも聞かれることになるのだろうか。