(北村 淳:軍事社会学者)

 米国のトランプ大統領は就任以前から台湾への軍事的支援をアピールしていた。実際にトランプ政権が発足すると、台湾への武器輸出はコンスタントに実施された。

 そして、再選を果たせなかったトランプ政権にとって最終段階となった本年(2020年)10月下旬から12月上旬にかけても、台湾への武器輸出は一層加速された。この最終段階において輸出が許可された兵器の中には、中国軍が忌み嫌う地対艦攻撃用兵器やスタンドオフ対地攻撃ミサイルが含まれている。

米国が輸出した接近阻止兵器

 台湾空軍は、米国から135発のAGM-84Hスタンドオフ対地攻撃ミサイル(SLAM-ER)と訓練用ミサイルや支援装備類を手に入れることになった。これによって、台湾軍は安全な台湾領海上空の戦闘機から中国軍航空施設を攻撃することが可能となった。