2020年は韓国でも新型コロナウイルス感染症に引き回された一年だった。

 師走が押し迫っても、5人以上の集合禁止令が敷かれ、忘年会なども自粛ムードだった。

 しかし、株式市場では配当落ち(29日)になる前に配当金を狙って買いに走る人たちや、大株主確定(1銘柄当たり10億ウォン分以上の所有者)になるまいと権利落ち日前に売りに出る人たちでごった返した。

 ちなみに年末基準で1つの銘柄を10億ウォン(約1億円)以上保有していると2021年に売却した場合の譲渡益に関して最低20%の譲渡税を支払うことになる。

 10億ウォン以下の場合は、そういった譲渡益に対しての税金がかからないため、大株主要件に引っかからないよう権利落ち日になる前に売りさばくのである。

 また、ドル安ウォン高により、エマージングマーケットに目を向け始めた投資家たちのお金が韓国の株式市場にも流れ、韓国で最も安全なサムスン電子株をはじめ、韓国の優良株を買い漁り、韓国の株価指数は最高値を更新し続けている。

 さて、こうした株の大ブームの中、不動産市場は24回にも及んだ不動産関連法の改悪の結果、不動産価格は下がるどころか高騰。一方で売買は減り、不動産に流れるはずのお金まで株式市場に投入されたようだ。

 個人投資家たちは12月29日の1日だけで2兆ウォンを超える株を買った。今年全体でみれば、個人は60兆ウォン近く買ったことになる。

 こうした株ブームは、子供たちお小遣いの世界まで変えてしまった。