(浅川 公紀:日本戦略研究フォーラム政策提言委員・筑波学院大学名誉教授)

法廷闘争に打って出たトランプ陣営

 まれにみる激戦となった2020年米大統領選挙は、一時沈静するかに見えた新型コロナウイルスの感染拡大が再び深刻になる異常な状況の中で実施された。世論調査では、民主党候補のバイデン前副大統領(77)の優勢が伝えられ、再選を目指す共和党候補トランプ大統領(74)が追う形で11月3日の投票日を迎えた。

 11月3日の大統領選は、12月14日に実施された選挙人投票では、306対232人でバイデン前副大統領の勝利を支持する結果が出ている。だが、トランプ陣営、共和党が民主党側の不正を主張し、厳密には、いまだ決着を見ておらず、継続している。

 選挙での投票の方式が米国内の州によって微妙に異なるが、今回は郵便投票が感染防止のためにこれまでになく大きな割合を占め、州によっては9月からの郵便投票が許可された。トランプは開票前から郵便投票は不正の温床だと強調していた。法廷闘争に出る事態が既に現実味を帯びていた。郵便投票は封筒を開けて有権者の投票資格に問題がないか、登録済みの署名と一致するかなどを確認して票を数える。本人確認をその場で済ませる投票所での投票と比べて手間がかかる。

 11月3日午後現在で郵便を含めた期日前投票を済ませた人の数は1億人を突破。投票予想1億5000万人あまりの60%を超える。前回2016年は、投票可能な18歳以上の市民2億5000万人のうち総投票1億3700万人で、事前投票は5800万人だった。トランプ陣営は郵便投票に不正行為があったばかりでなく、様々な不正行為があったとして法廷闘争に打って出た。それがクライマックスに達している。

ナバロ報告が挙げた不正事例

 折から、ナバロ米大統領補佐官(通商製造政策局長)は12月17日、今回の大統領選挙で民主党のバイデン候補支持陣営に大規模な不正があったとする36頁にのぼる詳細な報告書「完璧な詐欺:選挙」を発表した。

 報告書は主要な争点となる激戦6州(ペンシルベニア、アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ウィスコンシン)における選挙不正疑惑を6つの側面から検証、特定している。6つの側面には、明白な投票不正、票の取り扱いミス、争いになるプロセスの反則、平等保護条項違反、投票機の欠陥、及び重大な統計的異常が含まれる。

「これらの不正が完全に調査され、認められなければ、今後、公正な大統領選が実施されないという大変なリスクを負うことになる」と、今回の選挙の正当性を否定し、政府や議会に対して本格的調査開始を訴えている。

 報告書は様々な不正事例を挙げている。ペンシルベニア州では、トランプ陣営の統計分析で、有権者名簿を調べたところ、8000人の死者が郵送で投票したことを発見した。ジョージア州では、いかなるカテゴリーにも不正があった場合や、投票死者数がバイデンの勝率に匹敵するなど、選挙結果が覆す可能性がある。激戦6州の集計はいずれも僅差である。