(北村 淳:軍事社会学者)

 2021年1月22日、中国の全国人民代表大会(全人代)において、中国海警局の任務や権限を明示した「中華人民共和国海警法」(以下「海警法」)が可決され、2021年2月1日から施行されることとなった。

 この法律によって、海警局巡視船に、外国船取り締まりに際しての武器使用権限が付与される。今後、尖閣諸島周辺海域での中国側の活動がより強化され、同海域で操業する日本漁船はますます圧迫されるものと危惧される。

漁船に武器を使用することはない

 現時点でも尖閣周辺海域では日本の漁船が中国海警局巡視船などに追尾されたり、大型漁船もまじった中国漁船団に圧迫されたりしている。たしかに海警法によって外国船に対する武器使用が認められることになるが、海警局巡視船が日本漁船に対して武器を使用する可能性はほとんど存在しない。

 中国海警局といえども、巡視船に漁船側が体当たりを仕掛けてきたりしない限り武器の使用は差し控えるという国際慣行に従うことは、中国国内の論調でも当然のこととされている。そもそも、小型の日本漁船に海警局巡視船が急接近するだけで、日本漁船側は極めて大きな脅威に包まれるのだから、中国巡視船が日本漁船に発砲する必要はないのだ。