(福島 香織:ジャーナリスト)

 新型コロナウイルス対応で国際社会が手一杯であったスキをついて、2月1日、ミャンマーで軍事政変が起こった。ミャンマー国軍は、事実上の政府トップで国民民主連盟(NLD)党首、民主化のシンボルであったアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相とウィン・ミン大統領、および国民民主連盟(NLD)所属の中央・地方政府幹部ら数十人を拘束。24人の閣僚、次官らを罷免し、新たに11人に挿(す)げ替えた。ミン・アウン・フライン国軍総司令が立法・行政・司法の全権を掌握し、1年の非常事態宣言を行った。

 建前上の理由は昨年(2020年)11月の総選挙でのNLDの圧勝は不正選挙によるものだ、ということだが、西側自由社会にとっては、とうてい受け入れられるものではない。米国はじめ西側諸国は一斉にミャンマー軍事政権側に対し強い非難の声を上げている。

クーデターを非難しない中国政府

 だが、中国は態度を曖昧に保留、いやむしろ、ミャンマー軍政を歓迎しているふしがある。

 このミャンマー政変が起きた当日、中国外交部の定例記者会見で汪文斌報道官は次のようにコメントした。「我々は、ミャンマーで起きている状況に注目し、目下さらに状況を理解しようとしている。中国はミャンマーの友好的な隣国であり、ミャンマー各方面が憲法と法律の枠組みのもと妥当に対立を処理し、政治と社会の安定を維持するよう求む」。政変という言葉をあえて使わず、国軍も非難しなかった。

 また新華社は異様に素早く詳細に事態の推移を報じたが、政変ではなく「現政府に対する大規模な組織改革」と報じた。これは国軍側の説明をそのまま引用した言い方だ。

 人民日報傘下のタブロイド紙「環球時報」は、「ミャンマー国軍側と民主選挙で選ばれた政権の潜在的な構造矛盾が表面化した1つのシグナル」と論評し、ミャンマーの民主改革と普通選挙制度への懐疑を示した。「政治改革による表面的な繁栄は脆弱である。ミャンマーの困窮は、政治改革では深層の問題を解決するのに十分な力にはなりえ得ず、またこの国の政治的不安定さを回避する担保にもならなかったということだ」という論調は、民主政治改革をあざ笑っているようにも受け取れる。また「このことが、米国がミャンマー政治に介入するきっかけになるかもしれない」という見方も紹介している。