同論文は、慰安婦と業者の間で結ばれた契約の内容を精査していた。その種の契約を、当時の公娼と業者間との契約と比べて、慰安婦の契約の方が当初に払われる前借金の額が多く、契約期間も短いとし、優遇的処遇があったことを明らかにしていた。その相違は戦地での危険な活動であったことが主因だという。

 慰安婦と業者の関係を商業契約としてみるラムザイヤー氏の論文は、「慰安婦は日本軍に強制連行された性奴隷」というこれまでの説を正面から否定することとなった。

 この論文は2020年12月、オランダ出版社の「エルゼビア」が発行する国際学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス(IRLE)」のインターネット版に掲載された。その内容が一般メディアで報じられると、韓国のメディア、一部の学者、在米韓国人留学生などが反発し、米国の一部歴史学者たちも同調して、3月に出版が予定されていたIRLEの学術雑誌への掲載に反対する運動を開始した。3月末までに米欧学者ら合計2000人以上が反対文書に署名したという。

 その反対運動を主導した1人が、米国コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授である。「強制連行」や「性奴隷」説を主張し、慰安婦問題で一貫して日本を批判してきた人物だ。

 ダデン女史は民間団体が2000年に東京で開いた「女性国際戦犯法廷」でも中心的役割を果たし、慰安婦問題に関して昭和天皇が有罪だとする“判決”を出した。ダデン氏は慰安婦問題に関して日本側から事実に立脚する主張が出て、自分たちの主張が否定されそうになると、米欧の多数の関係者の署名を集めて日本側の主張を攻撃するという手法をこれまでに何回もとってきた。