日米首脳会談で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」に言及したように、中国の軍事的膨張と台湾に対する軍事的圧力は日に日に高まっている。「台湾有事」が現実味を帯びる中、日本はどう対応すべきなのか。防衛大臣政務官を務める松川るい・参院議員と田原総一朗、猪瀬直樹両氏が「元気を出せニッポン!チャンネル」で激論を交わした。

●フル動画1「台湾有事と対中戦略でバイデン米大統領が菅日本に満足した一言」:https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65363

●フル動画2「日本の政治家と官僚が将来ビジョンをつくれない構造的欠陥とは」:https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65366

田原総一朗氏(以下、田原):4月16日に日米首脳会談が開催されました。バイデン大統領は対面での最初の会談相手として菅首相を選んだ。こんなことは今までになかった。松川さんは首脳会談をどう捉えていますか?

松川るい氏(以下、松川):今回の日米首脳会談は、とても大きな歴史的意味があったと後世の人が評価するようなものだったと思います。そう考える理由は3つあります。

 まず、既に様々な方が言及していますが、台湾海峡の平和と安定の重要性について触れたこと。共同声明に「台湾海峡」と記したのは日中国交正常化前の1969年以来です。

 次に、経済安全保障という観点で日米の連携に言及したこと。台湾に生産が集中する半導体のサプライチェーン構築、あるいは人工知能(AI)や量子コンピューターのような先端技術の開発など経済全般での日米の連携を打ち出したことは、とても大きな意味がある。

 最後に、日本の防衛力の強化についても首脳会談の共同声明に盛り込んだこと。防衛力の強化は日本が粛々とやるべきことですが、それをわざわざ共同声明に書いた。もちろん、気候変動もありますが、私は、この3つが歴史的に見て大きな意味を持つのではないかと感じています。

 一言でまとめれば、今回の首脳会談は中国に対しては日米が中心になり抑止すると同時に、軍事的な衝突を防ぐため、抑止を高めた上で対話するという方針を旗幟鮮明にしたものです。