同紙は、「バイデン政権によって韓米日協力の必要性が高まっており、韓米日協力のための政策に参考にする考えだ」という外交部関係者の説明も付け加えた。

急速にしぼむ「文在寅訪日」プラン

 ただ、文在寅政権の最近の度重なる努力にもかかわらず、日韓関係はすでに改善が不可能な状況に差し掛かっていると言える。韓国与党の最有力大統領候補である李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事は、東京五輪のHPに独島(日本名 竹島)を日本の領土として表記した地図を掲載したことを理由に、韓国選手団の東京五輪ボイコットを主張しており、これに同調する与党議員も相当数いる。これが韓国の現在の世論だ。韓国国民も李知事の東京五輪ボイコット主張に賛成する意見が53.3%で、反対するという意見(38%)を大きく上回っている(6月14日、「アジア経済」の世論調査結果)。

 6月25日のリアルメーターの世論調査では文在寅大統領の東京五輪の開幕式の出席について「反対する」という回答がなんと60%を超えた。ここに、7月13日に発表された日本の「防衛白書」が、独島を「日本領土」と記述している事実が明らかになり、韓国メディアは日本による「挑発」としてこのニュースを大きく取り上げている。

「文在統領の東京五輪出席」は、文在寅政権下における、日韓関係改善の最後の足掛かりになる可能性があった。だがその実現性は急激に薄れつつある。韓国側の反日感情が依然として強い現状で、成果が保証されない大統領の訪日は、文在寅政権にとって逆風になりかねない。「平和の祭典」が東京で開かれても、日韓両国の距離は少しも縮まりそうもない。

(李 正宣)