つまり教育・学習支援サービス産業は二度と投資先にはなり得ず、すでに一級資本市場(債権発行市場)に参入している企業は退場ルートさえ用意されていない。二級資本市場(取引市場)に参入している企業も、株価は大暴落だ。

学習アプリやオンライン授業にも規制

 現在、学科類に関わっている既存の教育サービス企業・学習塾は非営利機構として認可を申請し、審査が通れば登録されることになる。

 学習塾などの運営日については、国家の法定祝日、休日、冬休み夏休みを占有してはならない、という。また、オンライン授業は学生の視力保護のため、30分を超えてはならない。授業と授業の間は10分以上の休息が義務付けられ、午後9時までに授業を終えることが決められた。

 さらに「拍照捜題」(教科書やテストの問題文を写真にとって登録すると答えを教えてくれる)などのアプリは学生の思考能力を劣化させる学習方法だとして、明確に禁止が打ち出された。宿題支援アプリとして人気の「小猿捜題」「作業帮拍一拍」はこの規定に従えば市場から退場となる。

 学習塾などが外国籍講師を雇用する場合は、国家関連規定に合致することが求められ、海外在住の外国籍者を講師として雇用することは厳禁となる。つまり、VIPKID、51talkなど外国人講師が授業を行う語学学習支援企業も重大な影響を受けることになる。

 就学前児童のオンライン教育は厳禁。幼稚園前教育、思考訓練クラスなどの名称で行われる幼児学習、外国語教育も厳禁となった。各地方政府には、就学年齢前の児童を対象にしたり普通高校の学科を教える学習塾に対し、新たな認可を出さないよう通達された。

 学科類以外のお稽古事を教える企業、組織についても、文化芸術、体育、科学技術などの各分野の主管部門が基準を制定し、厳しい審査を行って認可を出す仕組みとなっている。