福島産より自国の食品の方が高リスクでは?

 一方、韓国は福島の放射能汚染を警戒している。

 日本では福島の原発事故から10年がたった。国際原子力機関(IAEA)による視察は4回を数え、除染の進捗や廃炉への工程など、現在の福島第一原発の状況は随時、公開されている。日本の地道な情報開示の甲斐もあり、福島産の食品に対する規制を緩和し、撤廃する諸外国は増えつつある。

 しかし、韓国は厳しい輸入規制を続けている。処理水の海洋放出は、韓国を含む海外の原子力発電所でも実施されている。韓国原子力学会でさえ、福島原発の汚染水を「処理水」とし、放射能の危険をあおらないように主張しているが、韓国国内での風評はなかなか変わらない。

 復興五輪である東京五輪では、選手村の食事に福島産の食材を使ったり、被災地産の生花でメダリストに渡すブーケを作ったりした。ところが、韓国ではそれらさえ放射能不安をあおる材料である。

 日本政府は韓国政府やメディアに対し、福島関連の正確な報道を求めているが、反日傾向が強い現政府が態度を変える様子はなく、国民意識も変わらない。

 だが、前述したように、異物混入事件や毒性物質の検出、産地偽装問題や使用期限切れの食材の使い回しは韓国では日常茶飯事である。摘発された業者は処分を受けるが、事例を見ると被害を受けた消費者対応はまるで二の次だ。

 8月17日にも、当局が食品衛生法違反の容疑で韓国マクドナルドを捜査中だという報道が出た。新たな賞味期限のシールを上から重ねて貼る方式で廃棄対象の食材を再使用したという。グローバルなファーストフード大手であっても、韓国に進出すると商品管理の意識が低くなるのだろうか。

 食の安全や消費者対応を疎かにする意識が、韓国社会の根底にあるように思われてならない。そして意外性がないからか、これらの問題は報道で大きく騒がれずに過ぎていく。本当に国民の健康を憂慮するなら、福島よりも韓国で流通する食品の安全対策が先決だろう。

(石井 友加里)