韓国の裁判所で裁判が行われる慰安婦関連訴訟に「主権免除(国家免除)」の原則が適用されるのを防ぐ法案が韓国国会で発議された。8月13日、共に民主党の議員ら、21人によって国会に提出された「人身売買等防止及び被害者保護に関する法律改正案」がそれである。

「主権免除があるので日本政府の責任追及は難しい」の司法判断に怒った韓国市民

 韓国の裁判所は「外国の主権的行為に対しては主権免除が認められ、(民法・商法など)司法的行為に対しては外国の裁判所の管轄に服することを免除される」という「制限的免除論」を取っている。そのため今年4月に、韓国の元従軍慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さんらが日本政府を相手に賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁はこの主権免除の原則に従って原告側の訴えを却下し、韓国社会を騒然とさせた。

 というのも、今年の1月、別の元慰安婦らが、やはり日本政府に対して起こした損害賠償訴訟では「慰安婦問題のような重大な人権侵害は強行規範違反に該当するために例外的に主権免除を適用してはならない」という趣旨の原告側勝訴の判決が出ていたからだ。それが一転して、「日本政府の賠償責任を認めない」という判決が出たことに、韓国の世論は反発した。

 そこで出てきたのが今回の改正案だ。該当法案は、人身売買の被害者に対する救助や賠償に関する既存の法案に、たった1つ、次のような条項を加えた。

<人身売買等の全部または一部が、大韓民国の領域で犯したものであるか、その被害者が大韓民国の国民である場合には、外国政府は人身売買等により発生した被害に対する損害賠償の訴訟で、大韓民国の裁判所の裁判権から免除されない>